魚津市議会 2006-03-01 平成18年３月定例会（第３号） 本文
そのようなことで、これからの地域経営というのは、私は決して減量経営することがいいのではなくて、人件費を費用と見るのか、見ないのかどちらかということであります。そのようなことを考えながら、これからの政策経営は当然政策を打ち出すわけですから、１年たてば政策評価がされます。結果が出るわけですから、一つ一つの事業に思いを込めて事業の推進にあたっていただきたいというふうに思います。
そのようなことで、これからの地域経営というのは、私は決して減量経営することがいいのではなくて、人件費を費用と見るのか、見ないのかどちらかということであります。そのようなことを考えながら、これからの政策経営は当然政策を打ち出すわけですから、１年たてば政策評価がされます。結果が出るわけですから、一つ一つの事業に思いを込めて事業の推進にあたっていただきたいというふうに思います。
８０年代以降の低成長期のもとでは、大企業はコスト削減、減量経営によって空前の儲けを貪り、勤労者の所得、消費を抑制するという事態が生まれたわけであります。大企業の利益が国民生活の向上に結びつかなくなった、こうした状況はバブル経済がはじけ、長期不況に陥った９０年代に一層深刻な形で進んだのであります。 経済企画庁の最近の白書の中で次のように述べております。紹介したいと思います。
当市におかれまして、いずれの案件につきましても、現状を維持するために、経費節減に対する多くの努力が感じられるものでありますが、今回のようにあまり長い間据え置きますと、アップ率が高くなるために、大幅な値上げと見られ、せっかくの努力されている減量経営が隠れてしまいますので、これからは２年か３年ごとに適切な見直しをしていただけるように要望いたします。 以上、厚生環境委員会の結果報告といたします。